iPhoneやスマホなどへのアメリカの相互関税が、除外されたという報道がありました。
アメリカのトランプ政権の相互関税、iPhone、スマホやパソコンを対象外に。iPhone価格急騰を回避
しかし、トランプ大統領は、スマホは別の関税課すという方針を明らかにしています。
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スマホには別の関税を課す方針
スマホについては「『除外』など発表していない」として、電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針ということです。
「不公平な貿易収支や非関税障壁で、われわれに不利益を与えてきた国々はどの国もおとがめなしになることはない。特に群を抜いて最悪な扱いをする中国は免れられない」
ということで、とくに中国は免れないとしています。
どうなのでしょうね。
ラトニック商務長官が、今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置の中に電子機器を盛り込む方針を明らかにしているそうで、1、2か月以内に発動する見通しとのこと。
iPhoneなどのApple製品がどうなる？
iPhoneなどのApple製品がどうなるのか気になるところだったりします。
製品ごとで変わるのか、メーカーごとで変わるのか。
まだまだこの話は続くのかもしれません。
にしても、早くはっきりして欲しいところではありますね。
行き当たりばったりな感じが否めないです。
日本はそこまで影響はないのかもしれませんが、はっきりして欲しいところです。
